音更町議会 2022-12-12 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 2022-12-12
帯広市については、パートナー同士が公正証書などの形で契約を締結をして、市がそれを確認をするというような証明制度と、それから婚姻届のような登録制度のどちらかを選択できるような形になっています。これは、いろいろ私も調べている中では、全国的にも珍しい形式を採用しているのかなというふうに認識しています。
帯広市については、パートナー同士が公正証書などの形で契約を締結をして、市がそれを確認をするというような証明制度と、それから婚姻届のような登録制度のどちらかを選択できるような形になっています。これは、いろいろ私も調べている中では、全国的にも珍しい形式を採用しているのかなというふうに認識しています。
また、日常生活においても、例えば、同性パートナー同士で部屋を借りることにはまだまだハードルが高いということもお聞きしております。冒頭、不動産という業種のことをおっしゃいましたので、そういったところで理解が深まっていくことにも大きな期待を寄せているところです。
性的マイノリティーに対する理解は、国内においても少しずつ広がりを見せており、ソニーやパナソニック、ＩＢＭなどの大手企業が同姓パートナー同士を配偶者とみなす社内規定を設けています。
一方、性的マイノリティーの当事者においては、例えば、同性のパートナー同士では法的に他人と扱われるため、パートナーの手術に立ち会いができなかったり、家主が同居を認めないケースも多く、住宅への入居に際し、パートナーの存在を隠さなければならないなど、不自由な状況があることが報じられています。
そして、パートナー同士でいろいろと貿易とかそういったものを考えていくべきだということが、いろいろなセミナーの中でそういう発言が強くありました。 ですから、それは当然いろいろとそういった中で、民間交流ということを本当に重要に考えなきゃならないと。